TextVoice 利用規約

本規約は、お客様が、マイボイスコム株式会社（以下「当社」という）が提供するオンラインテキストマイニングサービス「TextVoice」（以下「本サービス」という）を利用するにあたり適用されます。

第１章　総則

第１条（本サービスの内容）
本サービスは、お客様が収集された日本語文章のテキストデータを、お客様ご自身で分析できるオンラインサービスです。
下記の利用環境でご利用いただけます。
・本サービスに接続できるインターネットへの接続環境。
・CSV形式のファイルに格納された、ユニークな数字ID付の日本語文章のテキストデータ。
但し、データの仕様によっては、正常に利用できないことがあります。

第２条（成立及び効力発生）
お客様と当社との間の本利用規約に基づく本サービスの利用契約（以下「本サービス契約」という）は、お客様が本利用規約に同意頂き、「TextVoice利用申込書」（以下「利用申込書」という）に必要事項を記入・捺印したものを当社がお客様から直接または当社代理店経由で受領することによって成立します。利用申込書に記載の利用期間は本サービスを利用するためのアクセスID、及びパスワードを当社が発行した日（以下「発効日」という）から有効となります。

第３条（利用者の限定）
1. 本サービス契約が成立したお客様には、アクセスIDとパスワードを発行します。
2. 本サービスを同時に利用できるのは、利用申込書に記載された内の１名の「利用者」になります。
3. 本サービスは、利用申込書に記載された利用者のみ利用できるものとし、アクセスIDの共有、譲渡、及びその他の移転はできないものとします。
4. 「利用責任者」からの、書面もしくは電子メールでの「利用者」変更申請を当社が認めた場合は「利用者」を変更することができます。
但し、当社が認めた場合、同一事業所内での複数人での利用を認める場合があります。

第４条（利用データ量の制限）
・１アクセスIDについて保存できるデータ量は３GBまでとします。
・データ量は、分析に用いるテキストデータだけでなく、システムが分析に使用し、保存する必要があるデータ全てを含んだ合計です。
・１回の分析で利用できるテキストデータの量は、３０文字程度を１文とする、１０万文程度までとします。
但し、文の長さ等によっては１０万文未満の場合でも分析できない場合があります。

第５条（利用資格の一時停止）
お客様が以下の事由のいずれかに該当した場合、当社または当社代理店はお客様に何ら事前の通知、または勧告をすることなく、本サービスを利用する資格を一時停止することができます。
1. 利用申込書に記載した事項に虚偽の記載、あるいは不記載があることが判明した場合。
2. IDまたはパスワードを不正に利用もしくは使用し、または第三者に利用もしくは使用させたことが判明した場合。
3. 不正の目的をもって本サービスを利用した場合。
4. 手段を問わず、本サービスの提供を妨害した場合。
5. その他、本規約のいずれかの条項に違反した場合。
6. お客様について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続、特別清算、会社更生の申立てがなされた場合。
7. その他、本サービスの利用者として不適切と当社または当社代理店が判断した場合。

第６条（利用申込内容の変更）
お客様は、利用中の利用申込書の記載内容に変更が起きた場合、書面もしくは電子メールで速やかに利用申込書提出先に届け出るものとします。

第２章　サービス提供

第７条（サービスの提供方法及び環境）
1. 当社はお客様の有効な利用期間が存続している間、本システムを24時間、毎日善良なる管理者の注意を以って提供するものとする。
2. お客様が本サービスの提供を受けるための設備環境は、お客様ご自身の費用と責任で用意されるものとします。

第８条（利用期間）
1. 利用期間は、利用申込書にお客様が記載する利用開始月から利用月数の終了日までとなり、発効日（アクセスIDの発行日）より有効となります。
2. サービス利用期間の終了日の１ヶ月前までにお客様からの、書面もしくは電子メールでの解約のお申し出がない場合は、利用申込書で選択したサービス利用期間で、本サービス契約は自動更新になります。
3. 更新する利用期間は連続する、６ヶ月又は１２ヶ月の選択が可能です。

第９条（利用料）
1. お客様は、利用申込書の定めに従い、発行される請求書に依り利用料を支払うものとします。
2. お客様から支払われた利用料は、お客様の事情で本サービス契約の契約期間満了前に解約された場合でも、減額、返金はされません。

第１０条（権利の帰属）
本サービスに関する著作権及びその他一切の権利は当社に帰属するものとします。お客様は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第１１条（サービス内容の変更）
本サービスのサービス内容、料金は予告なく変更される場合があることをお客様は了承するものとします。

第１２条（機密保持）
本サービスを利用する際にお客様が用いたデータを、他のお客様に開示することはありません。但し、システム、辞書の改善などで当社が本サービスの改善のために、一部を利用させていただく場合がございます。

第３章　サービス提供の停止

第１３条（お客様による解約）
お客様より希望解約日が明示された書面または電子メールを、希望解約日の１ヶ月前までに当社がお客様からまたは当社代理店経由で受領した後、明示された解約日をもって解約をすることができます。ただし、期間内の解約であっても、利用料の減額、返金はされません。

第１４条（サービス提供の中止）
1. 当社は、次の場合には本サービスの提供を中止することがあります。
（１）本サービス提供用の設備の保守修繕、または工事上やむを得ない場合。
（２）電気通信事業者の都合により、本サービス提供用の当該電気通信事業者から受ける電気通信回線設備の使用が不能の場合。
（３）天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の非常理由により本サービスの提供が困難な場合。
（４）災害、停電その他当社がコントロールできない事由、その他当社の事情によらない事由により本サービスの提供が困難な場合。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止するときは、お客様に対して事前にその旨、理由及び期間を通知するものとします。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3. 当社または当社代理店は、本条に定める本サービスの停止により、お客様が損害を被った場合でも責任を負わないものとします。

第１５条（本サービスの廃止）
当社は、お客様に１ヶ月前までに通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとします。
残存期間に相当する利用料は１か月を単位として、該当期間の月額料金を返金いたします。（１月未満切り捨て）

第１６条（責任）
1. 当社または当社代理店は、本サービスの中断、運用の停止又はサービス内容の廃止又は変更等によって、お客様に損害が生じても免責されるものとします。
2. 当社または当社代理店は、当社または当社代理店において故意または重過失がある場合を除き、本サービスの利用においてお客様に損害が生じた場合には責任を負わないものとします。
3. 当社または当社代理店の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社または当社代理店は、本サービスの利用に起因する利用者の損害についてその責任を負わないものとします。
4. 本サービスを通じてお客様と第三者との間で紛争が生じたときは、当社または当社代理店は当社または当社代理店の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負うものではなく、お客様は自己の責任に基づき当該紛争を解決することとします。
5. 万一、当社または当社代理店の責めに帰すべき事由による場合であっても、当社または当社代理店の責任は本サービスに関して当社または当社代理店が受領したお支払金額の月額相当のご利用金額を限度として損害賠償に応じるものとさせていただきます。

第１７条（サービス契約の解除）
お客様が下記のいずれかに該当する場合、当社または当社代理店は通知、催告、及び何らの補償なく本サービス契約を解除しこれを終了させることができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
2. 利用申込書に記載された事項に虚偽があった場合。
3. 当社、当社代理店または第三者の権利・名誉・信用を棄損するような行為を行った場合、法令に違反する行為を行った場合、その他公序良俗に違反するような行為を行った場合。
4. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続、特別清算、会社更生の申立てがなされた場合。解散した場合。
5. 手形の不渡、銀行取引停止処分その他これと合理的に判断して同視得る財務状態になった場合。
6. その他、本サービスを利用することが不適切と当社または当社代理店が判断した場合。
前項に該当する場合、お客様は本サービス契約に関する一切の期限の利益を喪失するものとします。

第４章　雑則

第１８条（規約の変更）
当社は、本規約を随時変更できるものとします。本規約の変更は、当社が合理的と判断する方法によりお客様に通知します。通知の後、お客様が本サービスを利用された場合、お客様は本規約の変更を承諾したものとします。

第１９条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２０条（裁判管轄）
当事者双方の協議によって解決できない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条（協議事項）
本規約に関して疑義または紛争が生じた事項については、当事者双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。

改定履歴
2015年4月1日　作成
2015年4月21日　改定
2016年1月22日　改定
2016年9月5日　改定