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分析事例

2020年8月7日

働き方・就業意識への新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業はテレワークの導入やオンライン会議の推進など、感染防止策を講じる必要に迫られています。勤め先の対応について従業員がどのように感じているのか、当社では『働き方・就業意識への新型コロナウイルスの影響に関する調査』を実施し、勤め先の新型コロナウイルスに対する対応満足度の理由3,343件の自由回答データを元に、弊社のテキストマイニング(TextVoice)で分析した結果を紹介します。

調査概要

調査対象: 当社のアンケートモニター
調査方法: インターネット調査(ネットリサーチ)
調査時期: 2020年07月01日~07月05日
回答数: 10,126件
調査テーマ: 働き方・就業意識への新型コロナウイルスの影響に関する調査
自由記述設問: (Q1で1~5にお答えの、3月時点で雇用型の勤め先で働いている方) Q8でお答えの、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連した勤め先の対応に関する満足度について、どのような点からそう思ったか、具体的にお聞かせください。(自由記述件数:3,343件)
※今回の分析では、他設問で回答漏れがあるものを除外し、Q8で聴取した勤め先の対応に関する満足度によって、「満足(満足 + やや満足)」(1,045件)と「不満足(不満 + やや不満)」(704件)に分けて分析を行いました。それぞれ分析結果を下記の通りご紹介します。

●テキストマイニングの結果

①「勤め先のどのような対応に満足したか」のテキスト分析(1,045件)

【出現頻度が高いワード(類義語)】
最初に回答全体の傾向をワードクラウドの機能により分析をします。
※文字の大きさが大きいものほど出現回数が多いワード(=意味でまとめた類義語)
※同じような意味を持つ単語や表記ゆれはTextVoiceの内蔵辞書が自動でまとめます。

〇出現頻度が高いワード:
(1位)テレワーク対応(256件/22.0%)
(2位)コロナ対策(253件/21.7%)
(3位)給与補償(221件/19.0%)
(4位)仕事環境(157件/13.5%)
(5位)マスク(112件/9.6%)
(6位)出勤の配慮(101件/8.7%)
(7位)消毒(66件/5.7%)
(8位)従業員への配慮(63件/5.4%)
(9位)迅速な対応(46件/3.9%)
(10位)自宅待機(28件/2.4%)

「テレワーク対応」や「仕事環境」では、『適切にテレワークの利用拡大を進めた』『在宅勤務、時差出勤を柔軟に取り入れた』など、新たな就業形態への変化がみられたことが、勤め先の対応に関する満足度につながっているようです。

また、『3密対応がしっかりと出来ていると思う』『マスクの支給、アルコール消毒などの対応がある』など、新型コロナウイルスの対策が行われていることも、満足の理由として多く挙げられました。

「自宅待機」では、『自宅待機で感染防止になった』『丁寧に自宅待機のお知らせを伝えてくれた』といった声がありました。

②「勤め先のどのような対応に不満足だったか」の分析(704件)

〇出現頻度が高いワード:
「満足」と同様、回答全体の傾向をワードクラウドの機能により分析します。

〇出現頻度が高いワード:
(1位)コロナ対策(161件/19.2%)
(2位)仕事環境(145件/17.3%)
(3位)給与補償(128件/15.3%)
(4位)テレワーク対応(123件/14.7%)
(5位)出勤の配慮(57件/6.8%)
(6位)従業員への配慮(51件/6.1%)
(7位)対応遅れ(42件/5.0%)
(8位)マスク(37件/4.4%)
(9位)上司・経営層の対応(29件/3.5%)
(10位)危機管理(25件/3.0%)

満足した対応と同様、「コロナ対策」「仕事環境」「給与補償」「テレワーク対応」の4つが、不満足の対応でも多く出現しています。

『感染防止対策が不十分』『時差出勤を認めなかった』『対応が後手後手』など、新型コロナウイルスへの対応に関する不満の声が特に多く挙げられました。

また、「仕事環境」では「対人の必要がある仕事のため、仕事が進まなかった」という声がある一方、「テレワーク対応」では『テレワークが出来る仕事でも、そこまで踏み込んだ対応をしなかった』という声があり、テレワークに移行できない原因が職種以外にもあることが推察されます。

「上司・経営層の対応」では、『経営陣に危機感がなく改善が見込めない』『管理職が在宅勤務に否定的』など、従業員と上司・経営層との間にギャップがある実情が窺えます。

新型コロナウイルスの流行下において、
1.感染防止対策が講じられたか
2.テレワークや時差出勤など、従来と異なる勤務体系を取り入れたか
3.(出社日数や出勤時間が減った際の)給与補償があったか
といったところが、勤め先の対応に関する満足度を左右する要因であることが示唆されました。
「働き方改革」が一層求められる中、経営陣に柔軟な対応を求める要望が寄せられているようです。